野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
その過程におきまして、市民アンケート調査、地域別説明会、パブリックコメントを行い、貴重な御意見をいただいております。御意見をいただきました市民の皆様へ感謝を申し上げたいと思います。
その過程におきまして、市民アンケート調査、地域別説明会、パブリックコメントを行い、貴重な御意見をいただいております。御意見をいただきました市民の皆様へ感謝を申し上げたいと思います。
現在、沿線市町を含む４市２町で構成する石川中央都市圏で地域公共交通計画の策定を進めており、年明けには、計画案についてパブリックコメントを実施する予定となっております。この計画では、石川線の上下分離やＢＲＴ化など、今後の方向性を検討するとともに、広域的なＭａａＳによる鉄道線の利便性向上や路線バスとの連携強化など、利用拡大に向けた方策にも取り組むこととなっております。
また、市民からの公募という形では考えておりませんが、今後計画が具体化する中で、パブリックコメントなど様々な機会を捉えまして市民の声を反映してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。 ◆14番（大東和美議員） どちらにしてもこれからということで、発展する本市の未来を楽しみにしたいと思います。 次の質問に移ります。
人口減少対策に関する総合的な計画であります輪島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した一体的な整備を行ったほか、国のデジタル戦略に呼応するSociety5.0の推進、森林環境税への対応、時代の変化に対応した計画の策定、こういったところが求められておりますので、この今回の計画案につきまして、これらをまとめて、諮問機関であります輪島市総合計画審議会におきまして十分慎重にご審議をいただき、さらにパブリックコメント
第二次総合計画基本構想は、「市民とともにつくる計画」を目指し、総合計画審議会や作業部会をはじめ、市民ワークショップ、若者みらいミーティング、パブリックコメントなど様々な場面で市民の声を反映し、市民と共に策定したものであることから、適正なものと認め、原案に賛成であります。 以上、議案第75号に対し、賛成の意を表明し、討論を終わります。 ○議長（中村義彦議員） ほかに討論はありませんか。
第二次総合計画は、野々市市まちづくり基本条例で掲げております「協働によるまちづくり」を推進するために、市民と共につくる計画として総合計画審議会や作業部会のほか、ワークショップやパブリックコメントなど様々な場面で市民の声を生かし、策定してまいりました。そして、先月12日には総合計画審議会の鹿田会長、榎本副会長より答申をいただいたところでございます。
条例の制定に当たっては、市民等に義務を課し、もしくは市民等の権利を制限することを内容とする条例の制定または改廃の場合には、パブリックコメントを実施した後、法制審査会において審査を行うことで、庁内横断的に連携を図り、完成度の高い条例の立案に取り組んでいるところであります。
その後、パブリックコメントを経て最終案をまとめ、令和３年３月定例会初日において、野々市市議会基本条例を全会一致で可決いたしました。 この条例は、前文と全９章、26条構成となっており、本年４月から施行されます。現在、この条例に基づき、今後どのような議会改革の取組を進めていくべきか議論を交わしているところでございます。
現在、計画案についてのパブリックコメントの手続を終え、今年度内の策定に向け準備を行っているところでございます。 本計画では、本市の人口は増加しておりますことから、施設の維持を基本としつつ、一部の施設は統合や廃止、今後の在り方を検討するなど、施設の効果的な活用や配置の適正化のための取組を進めることとし、今後10年間における庁舎や学校、体育館など67施設の改修等で約56億円の費用を見込んでおります。
現在、パブリックコメントを終え、３月末の公表に向けて準備を進めているところでございます。 今後、この計画により個別施設の長寿命化を推進することで維持管理などに係る経費の縮減を図ってまいりたいと思っております。また、実情に応じた施設の総量や配置の最適化など、公共施設のマネジメントを強化してまいりたいと考えております。 次に、野々市市都市計画マスタープランの見直しについてであります。
パブリックコメントを取ったり、いろんな形でコミュニケーションをしっかりと、御意見も拝聴しながらやってきたというのは御存じのとおりであります。
また、先般骨子案がまとまった次期石川中央都市圏ビジョンについては、パブリックコメントを通じて広く市民の皆様の御意見もいただきながら、年度末をめどに取りまとめることとしており、４市２町が環境の変化等を踏まえた連携中枢都市圏の取組を進めることで、住民サービスの一層の向上につなげていきます。 今年もあと僅かを残すばかりとなりました。
令和元年度の主な取組は、本市ガス事業・発電事業のあり方検討委員会が開催されたこと、本市ガス事業・発電事業譲渡方針について市民からの意見を求めたパブリックコメントが実施されたこと、そして令和２年３月に本市ガス事業・発電事業譲渡基本方針が打ち出されたことです。決算審議では、日程を１日追加し、集中審議が行われるとともに、書類審査を通じて、この問題に関わる２つの調査資料が決算委員会に提出されました。
これまでもあり方検討委員会の検討資料や議事録の公開もし、随時検討状況を議会へ報告するとともに、パブリックコメントの実施に際しましても、都市ガスや簡易ガスの全てのお客様に対しダイレクトメールを送付するなど、幅広い意見募集に努めたところであります。
ほとんどの市民には、あの恣意的だと批判されているパブリックコメント、あの段階での情報提供しかなされていません。公営企業の経営責任、説明責任、そして市民のエネルギー自治への参加の権利に応えるには、３月の優先交渉権者選定から６月に条例改廃に至るというスケジュールは、いかにも拙速です。方針とスケジュールを見直す勇気ある判断を求めます。市長の見解を伺います。 ○源野和清副議長 山野市長。
その際、現在はパブリックコメントの手法を用いて市民の声を聞いておりますが、残念ながら実際は少数の市民の意見しか集約できておらず、刻々と変化する社会情勢や市民ニーズの変化を、広く的確に反映しているとは言えません。しかし、このシステムを活用すれば、日頃から多様化する市民のニーズを集約し分析することができ、各種計画案の作成段階からそのデータを活用することができます。
オンライン申請だけでなく各種イベントなどの申込み、またアンケートやパブリックコメントの募集など、ＬＩＮＥアプリからできるようになれば大変便利だと感じていますが、本市の所感をお聞きいたします。
この後のスケジュールとしましては、１月にパブリックコメントの実施、２月に市民の意見を取りまとめた上での答申、３月にホームページへの掲載を予定しているところでございます。 続きまして、新市長として七尾市の男女共同参画社会の現状をどのように捉えているかということと、第４次推進プランにおいて、どのような目標に一番重点を置いて取り組みたいのかという御質問についてでございます。
また、現在、市民協働の指針となる次期協働推進計画の策定を進めており、先般、骨子案がまとまりましたので、近くパブリックコメントを実施した上で、広く市民の皆様の御意見をいただきながら年度末をめどに取りまとめることとしています。
当時の条例骨子案の段階のパブリックコメントであったりアンケートにも、学生のまちなかに送り込む手だてであったり、繁華街へ行きやすくする環境の整備をしてほしいという声が一番多かったというふうに聞きます。それは今の学生も同じであります。市内の大学に通う学生100人に行ったアンケートによっても、学生のまちとして公共交通に問題があるんじゃないかなと答えた学生は80.6％にも上りました。